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消防設備や建物に関するアレコレについてご紹介
ホームページをご覧いただきありがとうございます!
消防設備点検、工事をはじめ建物に関するご相談を承る長沢防災です。当社は消防設備点検、工事に携わること30年の先代を軸に立ち上げた会社です。
誰にとっても身近な存在の消火器はもちろんのこと、火災を感知し知らせる自動火災報知設備、階段が使えない時に使用する避難器具、初期消火の際に活躍する屋内消火栓、避難経路を伝えてくれる誘導灯など、数多くの消防設備点検・工事に対応いたします。
その他、建築設備である非常用照明(非常灯)の交換工事なども実施しております。
また、弊社代表は不動産管理業界において建物の維持管理のための保守点検や修繕工事、価値向上のための改修工事などを数多く経験しておりますので、消防設備以外にも建物に関する様々なご相談をお受けすることができます。
総合的に建物の状態を確認できることが、消防設備業他社と合同会社長沢防災の違いです。
当社で実施した点検、工事の実績を可能な範囲で本ホームページにアップしていますので、検討中の点検・工事の実施経歴があるかの確認などにご利用ください。
「消防設備」と聞いて、皆様が思い浮かべるものは何でしょうか?消火器であったり、天井に付いている感知器だったり、小学校時代に押したくなった発信機かもしれません。
思い浮かべるものは様々ですが、どの消防設備も火災から身を守ること、建物を守ることを目的としています。
消火器は火災が発生したての時の消火活動(初期消火といいます)に使用します。
感知器は火災で発生する熱や煙を検知し、場所を特定すると共に建物全体に火災発生を知らせたり、連動する設備を起動させたりします。
発信機は人が火災を発見した際に火災の発生を知らせ、屋内消火栓を起動させるのにも使用します。
火災は発生しないのが一番ですが、いつ何時起きるとも限りません。そんないざという時、ちゃんと役割を果たすことができるのか?
それを確かめるのが消防設備点検となります。
消防設備は火災が起きない限り役に立ちません。そのため消防設備点検は軽視されがちですが、もし点検をしていない状況で火災が発生した場合、被害の責任は建物の所有者にも及びます。そのため、適切な点検によって不具合を未然に把握し直すことができれば、それは建物の利用者と建物自体を守り、そして建物所有者を守ることにもつながるのです。
このホームページをご覧の方にはぜひ消防設備を知っていただき、無関心から一歩進んでいただければ幸いです。
消防設備は火災の時に様々な役割を負っていることをご存知でしょうか?
・火災を感知し知らせる
・消火活動に使われる
・避難に使われる
この辺りは皆様も把握していると思います。
しかし消防設備、「火災を感知し信号を送る」という機能を利用して、これだけではなくより幅広く活躍しているんです。
・警備会社へ火災信号を送り知らせる
・防火戸や防火シャッターを起動させ避難経路を確保する
・耳が聴こえない方へパトライトを用いて火災を知らせる
これらは全て、火災の被害を最小限に留めるために使用されます。
もし「火災を感知し信号を送る」という機能がうまく作動しない場合、この全てが動作不良に陥り、火災延焼、避難困難、逃げ遅れなどに繋がり、人的物的被害が拡大していくことになります。
そして、不具合の原因が未点検によるものだとされた場合、これらの責任は所有者が負うことになります。
例えば2001年の歌舞伎町ビル火災では、出火原因は放火とも言われていますが、被害が拡大した原因は消防設備の機能不全、違法状態のビル管理にあるとしてオーナーが有罪判決、損害賠償に至りました。
建物を所有するという事は、その建物を利用する方々がいるという事です。その人たちの安全を守るのは建物所有者の責務となります。
ぜひ「法律で決まっているから」ではなく「利用者の安全を確保する」ために消防設備点検をご利用いただき、安心の生活を送る一助としてください。
現在のところ消防設備点検は「コストがかかる」「専用部に入られる」「点検の時間帯に居なければいけない」、などオーナー・建物利用者ともにネガティブな印象を多く感じる作業となってしまっています。
私達はこのネガティブな印象を「点検をして安心して建物を利用できる」「点検して設備の状況を把握することで、先々の支出の見通しが立ち安定した建物運営ができる」というポジティブなものに変えていきたいと考えています。
また半年に一度の点検では、①お知らせの配布、②点検作業と最低2回は現地に足を運びます。更に点検の際には入居済みの専有部にも入室させていただくことになります。そんな当社は、実は不動産屋さん並みに現場を確認し、不動産屋さんより現状を知る機会があると言えます。(特に専有部は不動産屋さんより熟知しているかも!?)
現場をよく知っている存在として、当社では消防設備点検・工事以外にも防火対象物点検などの各種点検・検査や建物調査、中長期的な維持管理方法のご提案も行うことができます。
もしお困りの点がございましたら、消防点検の有無を問わずご相談いただければ幸いです。